クラブやラウンジ、麻雀屋など、風俗営業を法人（会社）設立の上、開業される場合、当事務所で併せて手続き可能です。なお、風俗営業（法人名義）を前提として法人（会社）を設立する場合、注意が必要な場合があります。詳細はお問い合わせ下さい。
会社設立の上、風俗営業を営まれる場合
■株式会社設立費用
公証役場 ・紙ベースでの定款 収入印紙４万円 ※電子定款印紙代４万円不要
・定款認証 ５万円
・定款謄本 250円×枚数
法務局 ・登録免許税 15万円から
・印鑑証明書 1通500円
・登記事項証明書 1通1000円
その他 ・会社実印
・当事務所報酬
■手続（下記順にて）
・機関設計
・商号調査
・定款作成
・定款認証
・出資金払込
・取締役調査
・登記手続（提携司法書士へ依頼します）
・会社預金口座開設
・税務署、労災、雇用保険、社会保険関係手続
※機関設計
・株主総会 全ての株式会社で設置
・取締役 全ての株式会社で最低１人は必要、取締役会を設置する場合は３人以上
・取締役会 株式譲渡制限会社では任意設置
・監査役 株式譲渡制限会社では任意設置、ただし取締役会を設置する会社では原則設置
※株式譲渡制限会社
・取締役会任意設置
・監査役任意設置
・取締役、監査役の任期最長10年に延長可
・取締役、監査役を株主に限定可
主な届出書類
■社会保険事務所
・健康保険、厚生年金保険（届出は速やかに）
１ 新規適用届
２ 新規適用事業所現況書
３ 被保険者資格取得届
４ 被扶養者（異動）届
５ 国民年金第３号被保険者関係届
■公共職業安定所（ハローワーク）
・雇用保険（１は開設後10日以内、２は雇用した翌月の10日までに届出）
１ 適用事業所設置届
２ 被保険者資格取得届
■労働基準監督署
・労災保険（事業開始から10日以内に届出・従業員10人以上雇用の場合は就業規則届の届出も必要）
１ 保険関係成立届
２ 適用事業報告
その他（参考）
■税務署
１ 法人設立届出書
→設立の日から２か月以内（定款等の写しや登記簿謄本などの書類が必要）
２ 給与支払事務所等の開設届出書
→給与支払事務所等を設けた日から１か月以内
３ たな卸資産の評価方法の届出書
→確定申告の提出期限まで（届出がない場合は、最終仕入原価法となります）
４ 減価償却資産の償却方法の届出書
→確定申告の提出期限まで（届出がない場合は建物を除き定率法となります）
５ 青色申告承認申請書（青色申告選択時）
→設立３か月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日まで
６ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（希望する場合）
■各都道府県税事務所
１ 法人設立届出書（税務署の複写式による用紙での提出可）
■市町村役場
１ 法人設立届出書（税務署の複写式による用紙での提出可）